住所 東京都新宿区四谷3-4エフビル5F
TEL 03-3351-9280
FAX 03-3351-9275
日 時 平成18年8月4日（金）13：30〜16：30
場 所 畜産会館 8階D会議室
出席者
小林栄次郎
消費安全局 表示・規格課 課長補佐（食品規格班担当）
長谷 亮一
消費安全局 表示・規格課 加工食品係長
渡邉 悦夫
(独)農林水産消費技術センター本部 商品調査課 主任調査官
渡部 英悦
(独)農林水産消費技術センター本部 商品調査課 調査第１係長
忠田 吉弘
(独)農林水産消費技術センター本部 分析調査課分析調査第１係長
(検討委員)
藤嶋 篤
(財)全国調味料・野菜飲料検査協会 技術参与
横井 豊
横井醸造工業(株) 代表取締役社長
私市冨士弥
私市醸造(株) 代表取締役会長
乾 昌弘
マルカン酢(株) 取締役研究所長
川端 大樹
タマノイ酢(株) 管理課長
藤森 正宏
(株)ミツカングループ本社 品質環境室 専任部長
宮本 仁一
(株)ミツカングループ本社 品質環境室 主任
(事務局)
井上陽一郎
全国食酢協会中央会 専務理事
新美 敏之
(株)ミツカングループ本社 社長付専任課長
（順不同 敬称略）
議事次第
1.食酢のＪＡＳ見直しに関するアンケート調査結果について
2.アンケート調査結果を踏まえた見直し案の検討について
3.次回開催予定日について
4.その他
事務局からの配布資料
(1)食酢のＪＡＳ見直しに関するアンケート結果の取りまとめ<
(2)品質実態調査結果(概要)
(3)利用実態調査(アンケート)の結果概要
(4)食酢品質表示基準
(5)醸造酢の日本農林規格
(6)食酢のＪＡＳ見直し検討会(第1回)議事録
(7)食酢のＪＡＳ見直し検討会（第2回）出席者名簿
議事内容
1.食酢のＪＡＳ見直しに関するアンケートの取りまとめ結果について
第1回の検討会でとり決めた論点についての意向把握のために実施したアンケートの取りまとめ結果について、事務局から説明した。
調査期間
：平成18年6月30日〜7月14日
調査対象者(発送数)
：207社
回答数
：58社(回答率28％）
2.品質実態調査結果及び利用実態調査(アンケート)の結果概要について
食酢のＪＡＳ見直しに当たって、(独)農林水産消費技術センターが平成18年5〜7月にかけて買い上げた35検体についての酸度、無塩可溶性固形分、全窒素及び着色度についての分析結果、また、5〜6月に消費者、流通業者、実需者及び製造業者を対象に実施された醸造酢のＪＡＳ規格品についての利用実態調査(アンケート)結果について、渡部調査第1係長から説明があり、質疑応答がなされた。
(1)利用実態調査(アンケート)の調査件数
区 分
送 付 先
送付件数
回答件数
回答率
消費者
消費者団体
215団体
91団体
42.3&
流通業者
流通関係団体
4団体
7団体
25.0&
実需者
外食関係企業
74社
15社
20.3&
ソース製造業者
132社
58社
43.9&
ドレッシング製造業者
45社
19社
42.2&
製造業者
醸造酢製造業者
207社
86社
41.5&
合 計
677
270
40.0&
(2)調査内容(概要)
ＪＡＳマークを商品選択の指標としているか？ ＪＡＳマークを指標としていない場合は何を指標としているか？ 魅力的なＪＡＳ規格とするには規格の内容をどのようにすればよいか？等
3.食酢のＪＡＳ見直し関する論点の検討について
アンケート調査結果を踏まえた論点いついてそれぞれ検討を行ったが、その結果は以下のとおりである。
論点1
原材料に記載された使用可能な食品添加物の取り扱いについて
前回の見直しにおいては、(独)農林水産消費技術センターの意向もあり15種から9種に減少させたが、今回のアンケート調査結果でみると、見直しは必要でなく現状のままでよいとする事業者が回答者の86％を占める結果となったことから、検討した結果、現状のままとされた。
論点2
食酢において｢特色規格｣を設けることの必要性について
平成17年8月26日にＪＡＳ調査会で決定された｢ＪＡＳ規格および品質表示基準の制定・見直しの基準｣において、「特色規格」とは、製品の品質(品位、成分、性能等)、生産・流通プロセス(原材料、製法等)が、当該品目の標準的な品質・プロセスと比較して相当程度明確化しており、特色があると認められるもと記載されている。
農林水産省においては、業界として必要であれば｢黒酢｣を特色規格と位置づけることは可能ではないかとの意向がある。
今回のアンケート調査結果でみると、賛否両論があったが、特色規格の主旨が十分に伝わっていなかった点も見受けられ、また、6社から「特色規格」のアイデアが出されたが、業界全体としてのコンセンサスを得ることは厳しい内容であると考えられる。
検討委員からは特色ＪＡＳを設けることにより複雑になる。イメージがわきにくい。特色があり良いものであれば付けてもよいのではないか等の意見が出された。
このように色々な意見があり、業界としてコンセンサスを得るために、今後更に検討を進めることとされた。
論点3
無塩可溶性固形分に代わる全窒素分規格を醸造酢全体に設けることの是非について
米黒酢にあっては｢全窒素分｣、米黒酢以外の醸造酢にあっては「無塩可溶性固形分」を品質指標としているが、アンケート調査結果においては、現在の規格を見直す必要はなく、現状のままでよいとする事業者が90％を占めている。なお、全窒素分規格に統一すべきとの意見も4社から出されたが、その理由を見る限りにおいては、明確な根拠を持って推進するには十分とはいえない内容であった。
検討委員からは、果実酢では全窒素分は微量であり数値のコントロールが難しい。品質と｢全窒素分｣との関係が不明確。無塩可溶性固形分は分析上バラつきが大きいが他に良い方法もないなどの意見が出され、検討した結果現状のままとされた。
論点4
野菜酢等を原材料とした醸造酢の定義・規格化について
現在の｢食酢品質表示基準｣では、野菜やハチミツ、さとうきびのようなものを原材料として酢酸発酵させた液体調味料を製造しても、食酢の定義上、「醸造酢」ではないこととなっており、前回の見直しの時点においては、市場が顕在化してくるまで定義化・規格化は見送りとされた。
今回2巡目の検討に当たり、醸造酢として使用可能な原材料を広くすることにより、市場の活性化を促すことができることから、定義化等に向けて検討することとし、その実態を把握することとした。
アンケートの結果によれば、野菜酢等を製造・販売している事業者は回答のあった事業者の約2割を占めている。
現在、野菜酢等を製造または販売している事業者は１１社で、使用している原材料としては、トマトやかんしょ(紅いも等)、ハチミツが多く、また、主な販売先は加工原料用が最も多く、次いで一般小売店向け、通信販売向けとなっている。
野菜酢等を醸造酢の中に定義化する必要があるかとの質問に対しては、おおむね賛成意見が多かった。（11社については７社が必要と回答)
定義化する必要あるとした主な理由は、酢酸発酵の工程を経ているのであれば、原料はなんであれ醸造酢として定義づけしてもよい。これらを使用して加工製品を製造しているメーカからも定義化の要求が出ているなどである。
しかし、ＪＡＳ規格化することについては、そこまでの必要はないとする回答が多くなる傾向が見受けられた。(11社については５社が必要ないと回答) その理由としては、一定の合理的な規格を定めるのは困難であるし、あまり意味がない。特別な原料から造る醸造酢は検体数も少なくＪＡＳ規格化については時期尚早だと思う等である。
検討委員からは、定義化は必要であるが、ＪＡＳ規格化は必要ない。 醸造酢の原料として定義化したいが、例えばトマト酢と表示するには、現在の食酢品質表示基準では一定量以上の原材料の使用量を規定する必要があり、そこの整合性を図る必要がある等の意見が出された。
このように、他の食品の原材料として使用する場合は、単に醸造酢の原材料として追加するだけでよいが、一般小売店向けや通信販売向けについては、原材料の一部の名称を特に表示することを要望されるものと思われることから、どのような方法があるのか、次回の検討会で更に検討を進めることとされた。
論点5
醸造酢のＪＡＳ規格 第４条記載の｢格付検査｣における測定方法について
醸造酢の｢格付検査｣を行う場合には、醸造酢の酸度、無塩可溶性固形分、全窒素及び着色度の測定方法については、定められた方法に従って実施しなければならないが、一方では分析における信頼性が確保されるならば、ある程度の選択幅のある分析方法も認めてもよいのではないかという考え方がある。
アンケート結果によれば、現状のままで問題はない(特に不都合は感じていない)とする答えが60％を占め、選択幅のある測定方法を認めてよいは１４％となった。(残りはよく分からない、どちらとも言えない等)
検討委員からは、自己格付けを行うのであればある程度幅を認めるべき。検査協会へ検査を依頼している現状では業者には言い分はない。正確に測定できるのであれば他の方法も認めるべきではないか。現状のままでよい。等の意見が出された。
測定結果に信頼性のあることが基本であることから、更に検討を進めることとされた。
4.次回開催予定日 9月25日（月）
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