住所 東京都新宿区四谷3-4エフビル5F
TEL 03-3351-9280
FAX 03-3351-9275
日 時 平成18年6月1日（木）13：30〜16：00
場 所 畜産会館 8階C会議室
出席者
小林栄次郎
消費安全局 表示・規格課 課長補佐（食品規格班担当）
長谷 亮一
消費安全局 表示・規格課 加工食品係長
沼里 京子
総合食料局 食品産業振興課 調味料缶詰係長
渡邉 悦夫
(独)農林水産消費技術センター本部 商品調査課 主任調査官
渡部 英悦
(独)農林水産消費技術センター本部 商品調査課 調査第１係長
忠田 吉弘
(独)農林水産消費技術センター本部 分析調査課分析調査第１係長
(検討委員)
藤嶋 篤
(財)全国調味料・野菜飲料検査協会 技術参与
横井 豊
横井醸造工業(株) 代表取締役社長
私市 一康
私市醸造(株) 代表取締役社長（私市冨士弥委員の代理出席）
乾 昌弘
マルカン酢(株) 取締役研究所長
川端 大樹
タマノイ酢(株) 管理課長
藤森 正宏
(株)ミツカングループ本社 品質環境室 専任部長
宮本 仁一
(株) ミツカングループ本社 品質環境室 主任
(事務局)
井上陽一郎
全国食酢協会中央会 専務理事
新美 敏之
(株)ミツカングループ本社 社長付専任課長
（順不同 敬称略）
議事次第
1.食酢のＪＡＳ見直し検討会の設置について
2.ＪＡＳ規格及び品質表示基準の制定・見直しの基準について
3.醸造酢のＪＡＳ規格見直しの流れについて
4.食酢のＪＡＳ規格見直し検討の進め方について
5.食酢のＪＡＳ見直しの論点について
6.次回開催予定日について
7.その他
事務局からの配布資料
(1)食酢のＪＡＳ見直し検討会次第
(2)食酢のＪＡＳ見直し検討会（第1回）出席者名簿
(3)食酢のＪＡＳ見直し検討会の設置（案）について
(4)ＪＡＳ規格及び品質表示基準の制定・見直しの基準
(5)醸造酢のＪＡＳ規格見直しの流れ
(6)食酢のＪＡＳ規格見直し検討の進め方について
(7)前回見直しのときの論点とその結果について
(8)食品分析における信頼性確保
議事内容
1.食酢のＪＡＳ見直し検討会の設置について
前回の見直し改正については、平成16年6月23日に農林水産省から告示されたが、その後、新たな「ＪＡＳ規格及び品質表示基準の制定見直しの基準」がＪＡＳ調査会総会で決定され、2巡目の見直し検討に入ることとなった。このため、前回の見直し検討で先送りとされた課題等問題点の把握分析を行い、全国食酢協会中央会としての見直し原案を取りまとめるために、有識者からなる検討会を設置することについて了承された。なお、検討会の座長は、横井豊氏にお願いすることとされた。
2.ＪＡＳ規格及び品質表示基準の制定見直しの基準について
農林水産省表示・規格課の長谷係長から説明をいただいた。
3.醸造酢のＪＡＳ規格見直しの流れについて
(独)農林水産消費技術センター本部の渡邊主任調査官から説明をいただいた。
4.前回見直しのとき（02〜04）の論点とその結果について
事務局から、前回見直しの時の論点ごとに改正された事項、見送りとなった事項について、それぞれ説明をおこなった。検討の結果、前回見送りになった事項についての中で、次の事項について今回検討を行うこととされた。
(1)
米黒酢についての品質指標については「全窒素分」が採用されているが、米黒酢以外の食酢についても「無塩可溶性固形分」でなく「全窒素分」に統一できないかとの行政機関からの要望があること。
(2)
野菜酢の定義・規格化の必要性
前回の検討においては、製品としての市場実態がごく僅かであること、定義化するとなれば使用原材料と使用量を決める必要があるがデータが不足しているため見送りとされた。しかしながら、一方ではドレッシング等調味料に「醸造酢」として使用したいので、野菜酢を食酢として定義化して欲しいという要望があること。
また、前回見送りとされた事項のほか、次の事項についても検討することとされた。
(3)
平成17年8月26日のＪＡＳ調査会総会で決定された「ＪＡＳ規格及び品質表示基準の制定・見直しの基準」で規定された特色規格を設けることの必要性。
(4)
醸造酢のＪＡＳ規格第４条の測定方法の多様化
醸造酢の酸度、無塩可溶性固形分、全窒素分及び着色度の測定方法について、詳細な測定方法が明記されているが、分析上の信頼性が確保されるならばある程度の選択幅のある分析方法を認めることの是非。
5.会員を対象としたアンケートの実施
会員の意向を把握するために、全国食酢公正取引協議会の会員を含めた２０７社を対象にアンケートを行なうこととした。その結果を踏まえ検討を進めることとした。
6.次回開催予定日 8月4日(金）
その他
(独)農林水産消費技術センター担当官から、食品分析における信頼性の確保のための措置として、定性分析では10箇所以上の試験所数が必要であるので、2箇所（農林水産消費技術センターの8箇所のほか2箇所）について協力を願いたいとの要請があった。
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